チケットレス特急券発売サービス（会員登録なし）　
利用規約

平成28年11月15日　制定
令和元年10月1日　改定
令和2年2月1日　改定
令和2年7月10日　改定

第1条（総則）

• 本規約は、会員登録をせずに、インターネット（スマートフォン等による接続を含みます。）を介した予約及びクレジットカードによる決済を行うことにより、近畿日本鉄道株式会社（以下、「当社」といいます。）の特急列車に乗車するために必要となる特急券等を購入できるサービス（以下、「本サービス」といいます。）を利用する場合に適用するものとします。 なお、本サービスの利用者は本規約に定めのあるほかは、当社の定める旅客営業規則等に定めるところに従うものとします。
• 当社は、本サービスで購入できる特別急行券等（以下、「チケットレス特急券等」といいます。）を、当社のセンターコンピュータ内に電子データとして保管するものとします。 利用者は、乗車券とともに、チケットレス特急券等を、印刷した用紙またはスマートフォン等の画面に表示できる状況で持参することで、当該指定列車に乗車できます。

第2条（用語の定義）

この規約において用いる用語の意味は、次のとおりです。
特急料金等	当社の特別急行料金、特別車両料金、および個室料金の総称。
特急券等	当社の特別急行券、特別車両券、および個室券の総称。
チケットレス画面	チケットレス特急券等を、利用者が用紙に印刷またはスマートフォン等の画面に表示することによりその内容を確認できるようにしたもの。
利用者	この規約に同意して本サービスを利用するお客様。
購入	本サービスにおいて、インターネットを介して、予約と同時にクレジットカードによりチケットレス特急券等の代金を決済する行為。
スマートフォン等	当社が指定するwebサイトに正常に接続することが出来るスマートフォン・タブレット端末等の情報端末。
利用者情報	利用者がチケットレス特急券等を購入する際に入力する氏名、メールアドレス、クレジットカード情報等。
支払カード	チケットレス特急券等の購入に使用するクレジットカード。

第3条（チケットレス特急券等の購入）

• 利用者は、本サービスのwebサイト上で、乗車日、列車、乗車区間、人数、座席の種類等当社の定める必要な情報を入力するとともに、同サイト上に表示される料金の内容を承諾して購入するものとします。
• 購入可能期間は、当該特急列車の日本時間で乗車日1ヶ月前（前月の同日）の午前10時30分から本サービスのwebサイト上に表示された乗車駅発車時刻となる前までとします。なお、購入の開始日時は別に定めることがあります。
• 購入できるチケットレス特急券等は、本サービスのwebサイトの画面上に表示されるものに限ります。
• 購入可能人数は、1件につき8名までとします。
• 購入には、本サービスのwebサイト上で、氏名、メールアドレス、クレジットカード番号およびクレジットカード有効期限等の利用者に関する情報（以下、「利用者情報」という。）を入力しなければならないものとします。 なお、購入に使用することができるクレジットカードの種類は、本サービスのwebサイトの画面表示で指定するカードに限ります。 ただし、指定するカードであっても一部使用できないカードがあり、利用者が有するカードが使用できないことに関して、当社は何ら責任を負いません。
• 本サービスの契約成立時期は、インターネットを介しての利用者の購入申込みを当社が承諾したときとします。 購入の申込みに対する承諾の回答は本サービスのwebサイトにおいて契約が成立した旨を示す画面の表示によるものとします。 なお、通信環境の不具合等、当社の責に帰さない理由により、利用者の閲覧するwebサイト上に表示されなかった場合でも、当社による承諾の回答はなされたものとみなし、利用者は、本サービスのwebサイトから当該特急券を検索し、再表示することで契約の成立を確認するものとします。

第4条（チケットレス特急券等の変更、払戻し）

• 購入したチケットレス特急券等の変更または払戻しを行う場合は、本サービスのwebサイト上で、購入時に入力したメールアドレス、乗車日および購入したチケットレス特急券等に付与された予約番号および支払カードの下4桁を入力したうえで、変更または払戻しに要する手続を行うものとします。
• 特急券等の変更時の取扱いは次のとおりとします。
  • （1）利用者が特急券等の変更をする場合は、インターネットを介して行うものとします。 当該チケットレス画面に表示された列車の出発前であれば、3回に限り無手数料で、当初の購入日から3ヶ月後の同一日の前日（応当する日がない場合は、最終月の末日）まで、かつ、その時刻において発売できる他の特急券等に変更できます。
  • （2）利用者は、本サービスのwebサイト上で、変更後の乗車日、列車、乗車区間、人数、座席の種類等を入力して変更するものとします。
  • （3）乗車人数が減る変更もしくは運送契約の当事者変更（大人から小児、小児から大人への変更）を伴う場合は、当社が別に定める規則所定の手数料が必要となります。
  • （4）特急券等の変更時には、支払カードの口座に対し変更前の特急券等の料金を無手数料で返金するとともに、変更後の特急券等の料金を請求します。 なお、返金時期については、各カード会社の定めによることとし、当社は返金までに要する期間について、利息その他何らの負担も行いません。
  • （5）利用者が特急列車乗車後、車内で乗車区間を変更する場合、変更により生じる不足額については現金で支払うものとし、過剰額の払戻しはいたしません。 なお、利用者が、第1号による変更の手続きを行わずに、別の特急列車に乗車した場合には、改めて当該特急列車の乗車に要する特急料金等を支払うものとします。
  • （6）変更前のチケットレス画面は利用者自身が廃棄・消去するものとします。
• 特急券等の払戻時の取扱いについては次のとおりとします。
  • （1）利用者は、購入した特急券等が不要となった場合、当該チケットレス画面に表示された列車の出発時刻前に限り、インターネットを介して払戻しを行うことができます。 この場合、当社が別に定める規則所定の手数料を差し引いた残額を、支払カードの口座に返金します。
  • （2）払戻し手続完了後、チケットレス画面は利用者自身が廃棄・消去するものとします。
  • （3）事故等により購入した特急列車が運休または1時間以上の遅れ等が発生した場合、当社は、当該特急料金等全額を支払カードの口座に返金します。 なお、手続きの関係上、処理が翌月以降になる場合があります。

第5条（チケットレス特急券等の利用）

• 利用者は、チケットレス特急券等に記載されている特急列車、号車および座席に限り乗車できます。
• 本サービスを利用して乗車する際には、利用者自身が、常に当該チケットレス画面と購入に利用した支払カードを携行しなければなりません。 また、駅または車内で係員が特急券等の呈示を求めた場合、チケットレス画面を求めに応じて呈示し、乗車終了時まで呈示できる状態にしておかなければなりません。
• 券面に記載されている人数（利用者自身を含みます。）で乗車できます。
• 利用者は、本サービスを利用して購入された当該列車以外の特急列車に乗車することはできません。 購入された当該列車以外の特急列車に乗車された場合は、第4条第2項第5号に従い、当該特急列車の乗車に必要な特急料金等を現金で別途支払うものとします。
• チケットレス特急券等については、当社のセンターコンピュータに記録される電子データを唯一正当なもの、効力を有するものとし、利用者が呈示するチケットレス画面がそのデータと一致することが、利用者が当該特急列車に乗車できる条件とします。
• 利用者が当該チケットレス画面を呈示できない場合、あるいは支払カードの確認ができない場合には、特急列車の乗車に要する特急料金等を現金で別途支払うものとし、当社は何らの責任を負いません。
• チケットレス特急券等は、乗車日当日までに限り、購入時入力したメールアドレス、乗車日および購入したチケットレス特急券等に付与された予約番号を入力することにより参照することができます。 なお、予約番号を失念した場合には、本サービスのwebサイト上で、氏名、乗車日、発駅、クレジットカード情報を入力することにより利用者自身で予約番号を検索するものとします。

第6条（不正使用）

利用者が、チケットレス画面を複製、改ざんするなど不正に使用した場合、または第4条第2項第6号および第3項第2号に定める消去すべきチケットレス画面を不正に使用した場合には、乗車駅からの区間に対する特急料金等と、その2倍に相当する額の増料金とを併せて支払うものとします。

第7条（入力された利用者情報の取扱い）

• 当社は、利用者やクレジットカード会社からの問い合わせ対応等を目的に、購入された特急券等の乗車日の翌日から１年間、入力された利用者情報を保有します。
• 当社は、利用者情報または利用者が本サービスを利用する過程において知り得た利用者の情報に関し、当社の定める「個人情報保護方針」に従って、当社、近鉄グループホールディングス株式会社の子会社および関連会社ならびに当社が機密保持契約を結んだ協力企業に開示することがありますが、それ以外に利用者の情報を開示することは原則としていたしません。 ただし、以下のケースにおいて、当社は、当社の定める「個人情報保護方針」に従って、情報を開示する場合があります。
  • （1）利用者が、情報の開示に同意している場合。
  • （2）法令等に基づき利用者情報の開示を求められた場合。
  • （3）当社、近鉄グループホールディングス株式会社の子会社および関連会社が、本サービス利用動向の分析のために収集した統計情報（個人を特定できない情報）を開示する場合。

第8条（利用者への連絡事項）

当社から利用者への連絡事項は、当社のwebサイト上の掲示、電子メール、またはその他当社が適当と認める方法により行うものとします。 なお、連絡事項は、webサイト上での掲示、利用者が登録したメールアドレス（入力誤りがあった場合も含みます。）宛の電子メールの発信、または当社が適当と認める方法によって利用者への通知が完了したものとみなし、連絡事項の不到達等に関して、当社は一切責任を負いません。

第9条（基本的事項の遵守）

利用者は、法令等やインターネット利用の一般的なマナー、モラルおよび技術的ルールを遵守することとします。

第10条（当社の免責事項）

• 利用者は、インターネットに適切に接続され、電子メール、プリンター等の諸設定が適切になされたパソコンやスマートフォン等を使用し、適切な利用環境のもとで本サービスを利用するものとします。 この条件にあてはまらない利用者が本サービスを利用した際の動作結果やそれがもたらす影響に関して当社は一切責任を負いません。 また、利用者は、上記条件を満たしていても、通信環境の不具合等利用者のパソコン等の利用環境に関する事情等により本サービスが正しく作動しない場合がありえることを十分理解、認識したうえで本サービスを利用するものとし、それらによって利用者が受けた影響や損害等に関して、当社は一切責任を負いません。
• 当社は利用者の送信した情報が本サービスのシステムに到着するかどうか、および本サービスのシステムに到着した情報が利用者の送信した情報と同一であるかどうかに関する確認、注意義務を負わず、それらの不達や不一致による事態に一切の責任を負いません。
• 利用者が送信した情報に誤りのある場合や、利用者情報入力後乗車日までにメールアドレスを変更した場合等により電子メールが不達となったことが原因で、サービス利用上の支障が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
• 本サービスの提供における遅滞、変更、中断、中止、停止、アクセス制限および廃止、第三者がチケットレス特急券等を使用、変更、払戻し等したこと、その他本サービスに関連して発生した利用者等または第三者の損害について、当社は一切の責任を負いません。

第11条（本規約・本サービスの内容変更）

• 当社は、本規約および本サービスの運営および利用方法など内容変更が必要であると判断した場合、変更することがあります。 その場合は、本サービスのwebサイト上の掲示等により、内容を変更する旨、変更後の内容およびその効力発生時期等を事前に周知いたします。 内容変更後は、変更後の内容のみを有効といたします。
• 当社は、システム保守等のため本サービスを予告なく一時中断することがあります。
• 前各項に伴い、本サービスに関し利用者が受けた不利益については、当社はその復元・補償など一切の責任を負いません。

第12条（本サービスの中止・中断）

以下の事項に該当する場合、当社は本サービスの運営を事前に利用者に通知することなく中止、中断する場合があります。

• • （1）本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合。
  • （2）戦争、暴動、騒乱、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
  • （3）その他、当社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。

第13条（利用者の責任）

• 本サービスの利用にあたり、利用者は自ら行った行為および利用者情報を基に第三者によりなされた一切の行為およびそれらの結果について、自らの行為の有無、過失の有無を問わず、その責任を負担するものとします。 また、利用者が本サービスの利用にあたり、他の利用者または利用者以外の第三者に損害を与えた場合は、自己の責任と負担において相手者との紛争を解決するものとします。
• 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は被った全ての損害の賠償を当該利用者に請求し、当該利用者はこれに応じるものとします。

第14条（禁止行為）

次の行為は禁止します。

• • （1）利用者による、当社および他の利用者ならびに利用者以外の第三者に迷惑・不利益を与える行為。
  • （2）本サービスに支障をきたす恐れのある行為。
  • （3）利用者が、自らまたは第三者を利用して、当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、または当社の業務を妨害する等の行為。
  • （4）利用者が、本サービスを利用して購入したチケットレス特急券等の一部または全部を、第三者に転売する行為。
  • （5）その他、本規約に違反する行為。

第15条（権利の譲渡の禁止）

利用者は、本サービスに係わる権利および義務を、第三者に譲渡、貸与、質入れしまたは担保に供することはできません。

第16条（購入契約の解除）

本規約に違反する等により、当社が利用者として不適当と判断した場合、当社は事前に通知することなく購入契約を解除できるものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

• 利用者は、現在、次の各号のいずれにも該当しないこと（日本国外の利用者については、次の各号に相当する者に該当しないこと）を表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  • （1）暴力団。
  • （2）暴力団員。
  • （3）暴力団準構成員。
  • （4）暴力団関係企業。
  • （5）総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等。
  • （6）その他前各号に準じる者。
• 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する迷惑行為を行わないことを確約するものとします。
  • （1）暴力的な要求行為。
  • （2）法的な責任を超えた不当な要求行為。
  • （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
  • （4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
  • （5）その他前各号に準ずる行為。

第18条（この規約に関する疑義等）

この規約の解釈または適用に関して疑義が生じた場合は、当社の決定するところにより、利用者はその決定に従うものとします。

第19条（管轄裁判所）

• 本サービスに関連して、当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって解決するものとします。
• 当社と利用者との間で生じた紛争について、協議しても解決しない場合は、大阪地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。 ただし、法令の定めにより、日本国の管轄が認められる余地のない場合や、日本国との間に判決の相互承認および執行に関する条約や協定等が存在しない国の利用者との間で生じた紛争について、協議しても解決しない場合は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、大阪市において仲裁により最終的に解決されるものとします。

第20条（準拠法）

当社と利用者との本サービスに関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

第21条（利用規約の翻訳）

この規約は日本語により作成しますが、当社は、この規約を翻訳（英語）したものを参考資料として本サービスのwebサイトに掲示します。 ただし、日本語の規約を正文とし、これを翻訳したものは参考資料として位置づけられるものであり、日本語の規約と翻訳したものの間に、言語間の矛盾、相違、不一致等がある場合は、日本語の規約による文言、解釈等が優先されるものとします。